月の初めの1日ではなく2日以降にすべき会社設立

会社設立の日は登記をした日であるため、登記をするタイミングで決められることを最初に知っておくことが大事です。

なぜ大事かといえば、会社設立のタイミングによって設立当初に支払う節税ができるためです。

特に法人住民税の均等割ではたった1日会社設立を遅らせるだけで節税ができます。法人住民税の均等割は法人住民税のベースとなるものです。

資本金1000万円未満なら7万円を支払います。

これが月の初めの1日ではなく、2日に行うことで1か月分の法人住民税の均等割を節約できます。数千円程度ですが、起業して間もない時期の数千円は意外に重要です。この節税方法は誰でも簡単にできるものであり、堂々とできるやり方です。

他にも消費税の免税などで節税を重ねるなど色々なやり方があり、これらを積み重ねてまとまった節税額にしていけます。

もちろん法人住民税の均等割の節税方法は最初の1期だけに限ります。

資本金を多く積み重ねる場合でもこの恩恵は受けられるため、最初から資本金の額面が大きい企業はかなりのメリットです。登記をする際に明日2日に登記した方が法人住民税の均等割を少し節税できると教えてくれるはずがありません。

専門家と相談してそのタイミングを決めていくことをおすすめします。会社設立では最初に役員報酬などを決めるため、売り上げ予測を間違うと後で大変です。
そのあたりの調整を含め、会社設立のタイミングやその日付を考えていくとよりよいタイミングで法人化ができます。

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