会社設立を考えたとき、まず会社の種類を決める

会社設立で先ず考える必要があるのは、会社の種類です。

会社には、良く知られた株式会社の他に合名、合資、合同会社があります。

どの種類の会社を設立するのかにより手続きが異なりますし、会社債権者への社員の責任に違いがあります。

設立手続きが簡単なのは、合名、合資、合同会社です。定款を作成して登記をすれば設立自体は完了します。

ただし、合同会社については、社員になろうとする人が出資を完了する必要があります。

というのも、合名や合資会社では会社債務すべてに対する弁済責任を負う無限責任社員が存在しますが、合同会社には無限責任社員がいません。

つまり、初めに出資した金額を限度に債務の責任を負うだけです。

ですから、合同会社の社員には設立の時点できっちり出資を完了してもらう必要があるのです。

これを間接有限責任といいます。これは株式会社も同様です。

ただし、株式会社設立は合同会社よりもやや複雑です。

株式会社の設立方法は2種類あります。発起設立と募集設立。発起設立は発起人といって会社設立を志した人物1名で進めても構いません。会社法上は定款に署名または記名押印をした者と定義されます。一方募集設立は発起人が株式引受人を募集して設立します。合同会社と異なり、取締役や監査役といった役員を選任を要したり、会社設立時の出資財産を調査し会社に報告するなど手続きが法で定められています。

また取締役会を設置するなら取締役が3名以上必要であったり代表取締役を選任する必要があるなど会社の機関設計も基準が定められています。ただ設立手続き費用は別として、資本金は1円でも設立が可能なのは便利です。

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