会社設立の一般的な流れについて説明します

現代は起業することがブームとなっていて、都道府県や市町村等の地方公共団体も起業することについて補助金を出す等起業そのものを奨励する姿勢を打ち出しています。

起業の方法には個人事業主として創業することもありますが、法人格を有した形で会社設立するケースも多いといえます。

会社設立には、設立の事務にたけた司法書士に委託することが一般的です。

司法書士によっては会社の設立に関して経験が少ない先生もいるかも知れませんが、ほとんどの先生が対応してくれると考えてよいです。

実際の設立事務に関しては株式の持ち分に応じた資本金を金融機関に払い込みした後、会社設立の目的、業務内容を明確にした定款や株主の構成を明らかにした文書一式を公証人役場に提出したうえで会社設立を登記することになるのです。

資本金の金額については以前は法人格の種類ごとに最低資本金額が定められていましたが、現在はその規制は撤廃されており、資本金額は自由に設定できるようになりました。

会社設立にあたっての諸経費は資本金の持ち分の資金提供、司法書士や公証人役場への手数料支払いは20万円程度がかかる筈です。

会社を設立したならば、設立の趣旨に応じて営業活動あるのみです。

営業活動、営業スタイルが目に留まるようなことになれば補助金獲得のチャンスが生まれますし、各種優遇措置もありますから官側で用意しているアシスト策については出来得る限りメリットを享受できるようアンテナを高くしていきたいものです。

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