個人事業主としての会社設立

企業での定年延長や雇用延長、再雇用制度という仕組みが整ってきたので、誰しもが希望すれば65歳まで働ける世の中になりました。

また、経済情勢や年金関係のこともあるので、
一方では今までのように60歳以降は悠々自適というような選択肢はなくなり、
嫌でも働かざるを得ない状況にもなっています。

こうしたときに、何かしら手に職があるとか、特別なノウハウとか技量を持っている人は、会社設立をして活動するということも一つの道ということになりつつあります。

所属企業との関係もありますが、その企業の仕事を引き受けながら、別の依頼主の仕事を引き受けるという道もあるからです。

こうした場合、株式会社とかいう会社設立のやり方もありますが、それほど大きな規模でなく、資本金も特段には必要ないというケースであれば、個人事業主として会社設立をして、事業活動を展開するというのも有効な方法となります。

報酬が給与・賞与ということであれば、税金は一定の控除の上、源泉徴収されますが、それ以上の必要経費は認められません。

たとえば、事業活動に必要な参考文献とか、情報収集のためのパソコン代なども、全部自腹で、お小遣いとしての扱いになってしまいます。

税務署に出向いて、個人事業主として登録し、一定の用件を満たして青色申告をすれば、書籍代もパソコン代も通信費も経費として認められます。職種にもよりますが、業務遂行に不可欠であればスーツ代もしかりということになります。

こうしたことを考えると、個人事業主として会社設立するのも、事業形態如何では最も適切なものとなります。

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