個人事業と会社設立の有利不利

事業を行う場合、個人事業者として行うか、会社設立するかを迷うことが多いでしょう。

現在では少額の資本金で会社設立が可能となっています。

会社設立と個人事業のメリットとデメリットを考えてみましょう。まず会社設立には、事業開始からの資金繰りを考えると資本金は必要と言えますし、設立には手数料が必要です。

しかし、個人事業者に比べて社会的信用があります。

税金面での違いが最も顕著でしょう。会社は原則として所有者と経営者が違います。

中小事業では所有者が経営者である場合が多いですが、経営者は会社から経営を委託されているので役員報酬をもらえます。

経営者は給与所得者となりますから、もらっている給与全額に所得税が課税されません。

給与所得控除という制度があり、給与収入に対して一定のみなし経費があります。さらに会社の利益から役員報酬を差し引いた金額に法人税が課税されますが、今日では法人税率は相当低くなっていますし、一定率ですから、いくらくらいの税金になるかある程度の計算ができます。個人事業者の所得税は、会社と同じ利益がある場合、そこから役員報酬を控除できず、そのまま課税されます。

この段階で、すでに給与所得控除が無い分、不利になります。

さらに、所得税では税率が累進課税という仕組みを採用されていますから、税金の予想が難しいと言えるでしょう。

しかし、法人税は計算が複雑なので、税理士などの専門家に相談しないと難しいでしょう。個人事業者の場合は、法人税ほど計算が複雑でないので、慣れてくれば自分で申告することも可能でしょう。どちらが有利か不利かというよりも、事業の規模や事業内容によって考えるのが良いでしょう。これも税理士などの専門家に相談するのが賢明と言えます。

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