会社設立時に用意する資本金を決める際の考え方

会社設立をするにあたっては資本金の額を決めて発起人間で集めなければなりません。

その金額の決め方は会社ごとに様々ですが、一連の準備の中でかかる費用と会社設立後しばらくの間の運転資金を合わせた金額を資本金とするのが基本といわれています。

このしばらくの間をどの程度の長さにするかは事業内容によりますが、少なくとも3ヶ月はみておいたほうが良いでしょう。例えば、会社設立の初期費用として150万円程度が必要で、設立後の会社の維持のために毎月80万円ほど必要となる場合、最低限用意しておくべき資本金は最低390万円ということになります。

設立する会社で展開しようとしている事業によっては、資本金を決める際に主要な取引先の規模も考慮しなければならない場合があります。ビジネスの世界では資本金の額でその会社の信用力がはかられることがしばしばあり、信用力の大小が新規に顧客を獲得したいときや金融機関から融資を受けたいときに成否を左右することもあります。

もし、取引先の中に大手企業や中小規模ながら業界内からの評判が高い企業が含まれるのであれば、それに見合う多額の資本金を用意しなければならないでしょう。

また、設立後に適用される税制を考慮して資本金の額を決めたほうが良いことがあります。現在の税制では、会社設立時点で資本金が1千万円以上に達している場合は最初の事業年度から消費税の納税義務が生じるため、この税の納付を回避したければ課税の基準を下回る額を資本金とする必要があります。

1千万円という金額は法人住民税の均等割の金額が変わる境目でもあるため、1千万円に資本金を抑えることは法人住民税の節税にもつながります。

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