会社設立に先立って用意しておきたい印鑑の種類とは

日常生活において様々な手続きをする中で欠かせない印鑑は、法人の経営においても非常に重要なアイテムです。

法人用の印鑑は、法務局に会社設立登記を申請するときまでには用意する必要がありますが、一体どのような種類の印鑑を準備しておくと良いのでしょうか。

会社設立登記の手続きに入る段階では、法人用の印鑑は1種類用意しておけば十分です。新規にたちあげた法人が設立登記をする際には、印鑑届書と呼ばれる書類を提出することになっており、最低限必要な法人用印鑑とはこの書類に押印するためのものを指します。

使用した印鑑は、会社設立登記が完了した後はその法人の代表者印、つまる個人の印鑑でいうところの実印となります。しかし日本の会社の多くは、金融機関に口座をつくるときや取引をするために銀行印をつくったり、業務上さほど重要ではない書類への押印用として社印やゴム印をつくるなど、代表者印以外にも印鑑を所有しています。

複数の法人用印鑑を持つ理由は、リスクの低減と不正の防止です。会社の社員が多くなってくると、それにつれて印鑑が使用される機会が多くなります。代表者印は原則として会社の代表取締役が保有するものであるため、会社の印鑑が代表者印しか無い状況だと事ある度に代表取締役に押印を頼まなければならない状況になります。

しかし、印鑑を複数つくって決裁権を持つ人が使うようにしておけば、この状況を回避することができます。また、会社の印鑑が1種類しか無いと不正行為に利用されるリスクも高くなりますが、複数の印鑑を所有することでこれを低減させることができます。

今日では、代表者印、角印、銀行印の3種類をセットで注文できる販売店がたくさんあります。もし、法人用印鑑が必要となったらセット注文をして会社設立後の業務で必要となる印鑑をすべて揃えておくと良いでしょう。

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