会社設立を行う本店の住所について

会社設立を考えた時には会社の社名や事業内容について定款の中で定めなければなりません。

社名は商号と呼ぶもの、本店住所を管轄している法務局内で同一の商号や事業内容が一致する会社が存在すると後でトラブルが起こりやすくなります。しかし、現在の会社法の中では同一住所でなければ類似商号は認められているため、事前に類似商号調査を行う必要はありません。同一住所に他の会社が存在する、しかも同じ社名の会社が存在する事はあり得ないからです。

但し、会社設立を行う時、本店住所を自宅ではなくバーチャルオフィスを利用するケースもあるかと思われますが、バーチャルオフィスの場合には会社設立登記も可能なケースが多く、様々な企業が住所貸しを行うバーチャルオフィスを利用するケースも少なくありません。バーチャルオフィスを利用する会社は同一の住所になるため、同一の商号で登記が行われている会社が存在している可能性もあるわけです。

自宅を仕事場にしている人が会社設立を行った時、会社のホームページには住所や電話番号を記載する事になるため、自宅の住所や電話番号がネットの中に漏洩する形になります。そのため、本店住所を自宅ではなくバーチャルオフィスにするケースがあるわけです。法務局に行けば登記が行われている会社の情報を閲覧する事が出来ます。これは従来から行われている類似商号調査を行いたい人などのために情報を公開しているわけです。バーチャルオフィスを利用して会社設立を行う時には注意しなければなりません。

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