中長期的相続対策としての法人設立を考える

2015年より相続税と贈与税の改正が実行されました。

この改正で相続税は世界一高くなり、課税対象も拡大されたことから、大きな話題となりました。一方贈与税は、祖父母が孫に送る教育資金や親や祖父母から住宅購入資金を受け取った場合の贈与の非課税枠を拡充するなど、生前贈与が活用しやすくなりました。今後、相続対策はますます重要な家族の問題として取り上げられることでしょう。常日頃から意識し、対策を立てることも必要になりつつあります。そこで中長期的な相続対策の一つとして、ここでは法人の設立を取り上げます。

まず「法人設立は難しいのでは」と思われたことでしょう。確かに株式会社になると設立までの費用や時間はかかってきます。ですが、合同会社なら1週間から2週間くらいで設立は可能です。費用も株式会社設立よりも3分の1程度で済みます。また「起業する気もないのに、法人を設立する意味がないのでは」と思われた方もいることでしょう。では起業とは捉えずに資産運用と考えた場合はいかがでしょう。会社の設立目的を「賃貸アパート、マンションの運営」と定め、不動産経営を行う。これは立派な事業です。

このように、財産を資本金として会社に出資し、不動産や事業に出資をしオーナーになる。税制面でも法人は優遇されており、例えば決算で赤字なら青色申告の場合、9年間は赤字の繰り越しが適用されます。もちろん必要経費は全額費用として落とせます。順調に経営がまわり、子に跡を継がせる時が来たら、会社の代表を変えるだけで相続対策は完了です。資産運用、事業投資という側面が含まれますが、リスクを取れる方は検討してみてはいかがでしょう。実際に法人設立を行う場合は、書籍、インターネットでの情報収集や行政書士への相談をしてください。また法人における具体的な税制については必ず税理士の方にご相談をお願いします。

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